運営にも重要な　”契約書”　記載内容基本情報

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田仲　恭子

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2022-01-20

オンラインサロン運営にも重要な ”契約書” 記載内容基本情報

オンラインサロン運営に乗り出す場合、避けて通れないのが法人や人々との大小様々な”契約”になります。

1.「契約書」が必要なケースとは？

個人、法人にかかわらず、日本国内の契約においては、民法446条2項により「保証契約」の際には契約書が必須になっています。

これを要式契約といい、他に養子縁組契約や婚姻なども含まれています。

逆に言えば、それ以外の契約事には民法上、契約書は必要ないということになっているのです。こうした契約を不要式契約と呼びます。

だからといってビジネスを行う上で何らかの契約をするとき、契約書を作成しないケースはほぼないでしょう。

契約書の役割とは
・契約内容の明確化と正確な相互理解のため
・トラブル、訴訟が起きた時の証拠のため
などとされていて、ビジネスにおいて契約書の重要さがわかります。

2. 契約書作成チェックポイント！

重要ポイント①
ネットでダウンロードできる契約書ひな型は2020年4月以降に作成されたものを使用。
なぜなら、2020年4月、120年ぶり改正と話題になった「民法改正」が施行されています。

契約書は民法に関わる事が多いため、これ以前のものは念の為使用しないようにしましょう。

重要ポイント②
ひな型をそのまま使用しない。
使用する際は、自分たちの契約には不必要、不適切な項目が紛れ込んでいないかを念入りにチェックして変更して利用しましょう。

重要ポイント③

エステ、語学クラスの提供等は「特定継続的役務提供」は記載内容に注意！

契約の前に顧客に必ず確認を取っておかなくてはならない項目が定められているサービスがあります。

オンラインサロン運営に関係しそうな物はエステサービスや、語学クラスなどです。
主宰者や参加者がこうしたチケットなどの販売に関わりそうであれば、「特定継続的役務提供の必須事項」について専門家のチェックを受けるなど、よく注意しなければなりません。

重要ポイント④
平成27年9月改正の労働者派遣法に注意

サロン参加者同士がサロン内でビジネス協力者を募るなど、派遣労働に関わる事が発生する可能性があるサロン運営。

派遣労働契約に慣れている方も、現行法に沿った契約書を作成する為のチェックは必須でしょう。

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